2021-05-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第11号
十八、十九歳の非行少年はどういう少年なのかということを御理解いただきたいのですが、十八、十九歳の子供は、非行少年ではない一般の子供の平均的なレベルであってもまだ心身の成長発達の途上であり、まだまだ成長発達が見込まれる年齢ですが、とりわけ非行少年の多くは、虐待家庭や貧困家庭など、ハンディのある生活、生育環境の中で育ってきています。
十八、十九歳の非行少年はどういう少年なのかということを御理解いただきたいのですが、十八、十九歳の子供は、非行少年ではない一般の子供の平均的なレベルであってもまだ心身の成長発達の途上であり、まだまだ成長発達が見込まれる年齢ですが、とりわけ非行少年の多くは、虐待家庭や貧困家庭など、ハンディのある生活、生育環境の中で育ってきています。
終わりに、何が体罰に当たるのか知らなかった、自分の家が虐待家庭だとは気づかなかった、虐待されて育った子供たちの声です。子供が権利について学び、嫌なことは嫌だと声を上げられること、その声を大人が正面から受けとめることが、真に子供の権利を保障することにつながるのではないでしょうか。 そのような社会を目指し、国として全力で取り組むことを求め、私自身も奮闘する決意を述べて、討論といたします。（拍手）
最後に、何が体罰に当たるのか知らなかった、自分の家が虐待家庭だとは気づかなかった、虐待されて育った子供たちから寄せられた声です。子供が権利について学び、嫌なことは嫌だと声を上げられること、その声を大人が正面から受けとめることが、真に子供の権利を保障することにつながるのではないでしょうか。 そのような社会を目指し、国として全力で取り組むために力を尽くすことを決意し、討論といたします。（拍手）
恐らく、それは真実で、こういう貧困家庭や虐待家庭に育っている子供たちは、自分の家族以外は見たことがない、知らないわけですから、それが当たり前になってしまっているんですよ。ほかの家庭との比較がない、それがゆえに、この家族から引き離されてしまったら一体どうなるんだろうかということに不安もあり、恐らく、一時保護をしようというときにも、家族と一緒にいたいということを言ったんだと思います。
こうやって児相に転居先を告げずにいなくなるということが、しばしば虐待家庭の中では多いというふうに聞きます。虐待をしているような、孤立をしているような家庭の方、親は、関係をすぐに切りたくなってしまうということなんですよね。リセットして、引っ越して、また一からやり直したい。ちょっと人間関係でまずいことがあったりするとすぐに転居をする。
もちろん、それで十分とせずに、今の御答弁のように、さらに強化していくとともに、やはり、きのうの参考人招致でもそうでしたが、実は児童相談所が抱え込めるというか、かかわれる範疇というのは本当に氷山の一角で、広範な、海のような、今、社会的に虐待、家庭崩壊が起きておりますので、そこにかかわる民間の支援団体もたくさんございます。
一方で、例えば警察などは、二十四時間三百六十五日、地域に密着した活動を行っており、一一〇番通報だけでなくて、交番への相談であったり、あるいは迷子の保護等により、虐待家庭や虐待児の対応を図らずも行うことが多く、その際に、児童相談所から情報提供を受けていれば、ああ、この子は虐待児だとわかって、それを踏まえた適切な対応が可能になってくるわけであります。
しかし、家族構造の変化や児童虐待、家庭内暴力といった問題を抱える家族の増加、うつ病や発達障害、自殺の増加といった問題に対して、現状は社会保障制度を含む十分な対応ができていません。 こうした新たな課題に対して、我が党は支え合いの社会の構築ということを目指しております。
児童虐待に関係する府省庁や関係団体から構成されます国レベルの児童虐待防止対策協議会や、市町村が設置をする、関係医療機関が連携して虐待家庭などに対する支援を行うための子どもを守る地域ネットワーク、要保護児童対策地域協議会に、ここにも歯科医師会や歯科医師の皆さんの参画や御協力を求めているところです。
このため、児童虐待に関係する府省庁そして関係団体から構成される国のレベルでの児童虐待防止対策協議会、そして市町村が設置する、関係機関が連携して虐待家庭等に対する支援を行うための、子どもを守る地域ネットワーク、要保護児童対策地域協議会というのが正式な名称でございますが、そこに対して歯科医師会や歯科医師の参画、協力を求めているところでございます。
それを見ますと、虐待家庭のうち生活保護受給家庭や経済的に困窮しているなどの家庭が約四割ある。約半数弱のケースの虐待者が何らかの障害などで心身にハンディキャップを負っているということで、虐待者に対する指導だけじゃなくて治療や支援が必要とされるケースが多いという指摘なんです。私は、これは大変深く受けとめました。ほかにも、一人親家庭、特に母子家庭が三割を超えているという問題もあるわけです。
先ほどの虐待事例調査の中にもございますけれども、虐待家庭の養育背景に、経済的な不安ということを上げていらっしゃるところ、失業ですとかあるいは職を持たない、持ち得ないというようなところが三三・三％もあるというふうに報告されているんですね。子育て費用に対する特段の支援というのが必要だということは間違いないわけでございます。政府案の児童手当ではこの問題が解決するというふうには到底思えません。
我が国では、刑務所や入国管理施設における公権力の濫用、同和問題などの差別や子供の虐待、家庭内暴力など人権侵害が後を絶ちません。しかし、人権侵害を受けた方が迅速に救済を受けられる制度が確立していないため、多くの被害者が泣き寝入りを余儀なくされています。民主党は昨年の通常国会で、人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案を提出いたしましたが、成立には至っておりません。
○山田公述人 私もその点についてはいろいろ心配していることでございまして、私、東京都の児童福祉審議委員をやっていまして虐待家庭にかかわることをやっているわけですけれども、もちろんいろいろなケースがあるんですけれども、やはり経済的に破綻したカップルが虐待をしがちだという印象を非常に受けました。
そうすると、私、東京都の児童福祉審議会の委員をやって虐待家庭の審議をしているんですけれども、やはり若くしてできちゃった結婚をして夫が失業しちゃってという中で子供の虐待が起きている。これはもちろん印象ですけれども。つまり、もう将来、生活してても生活の見通しがない、子供は邪魔だとかいうふうなことが起きているんだと思います。
経済大国と言われる日本でありながら、今の日本の社会は、中小企業を始めとする企業倒産の増大、若者を中心とした失業者の大幅増加、過労死や過労自殺の急増、児童虐待、家庭崩壊、そして教育現場では、国連子どもの権利委員会が二度にわたって勧告しているように、極度に競争的な教育制度によるストレスのために子供が発達のゆがみにさらされていることなど、豊かな社会にはほど遠い現実となっています。
あるいは児童虐待、家庭環境の複雑化、そして食生活や生活習慣が就学前にしっかり家庭で作り上げられているのかどうか。様々な現代的な課題というのがあろうかというふうに思います。しっかりと、この少子化にあって子供たちはこれ国の宝物でありますので、効率化、金の話ばかりしないで、どこかで思い切った決断をしていただければというふうに思っているところであります。
児童相談所も丸腰ですから、バイオレンスの吹きすさぶ虐待家庭への立ち入りは危険を伴います。そのために警察を活用したいと考えるのはもっともなことでありますし、警察はそれに積極的にこたえていくべきであります。 しかし、与党案のような警察主導の立ち入りは問題であると思っています。なぜなら、子供の権利擁護という観点から見るならば、警察の介入には慎重であるべきだと思います。
大きな違いの一つは、古くからできているネットワークは、個別の援助、被虐待家庭あるいは子育て支援を必要とする家庭に対する個別援助を行っている割合が高いということでありました。 それからもう一点は、子育て支援ネットワークができている市とそうでない市に対して、子育て支援ネットワークに一体何を期待するのかということを問うてみました。
養護施設の充実はもちろんですが、在宅で養育が続けられる虐待家庭への長期的な援助と見守り体制も再発防止のためにはぜひ整備していただきたいと思います。 追加資料の二ページ目に地域調査結果の概要をお示ししましたが、左の表にありますように、地域の多くの機関や職種が虐待に対応していることがわかります。児童相談所事例は全体の三七％で、つまり通告が余りなされていないということを示しています。
児童相談所は、立入調査権や一時保護権が与えられ、虐待家庭への強制的な介入が可能ですが、この権限を行使した場合は、保護者はその後の児童相談所の対応に拒否的になる傾向がかなり強うございます。
罰則をくれると今度は厳しくなってしまうから、やってはならないという禁止規定、今三十四条に禁止規定がありますけれども、あれは家庭外の問題だけですので、あの辺の表現というのを、あわせて家庭内での、あれは家庭外の虐待、家庭内の虐待ということで、表現を工夫すればできるのじゃないか、そのように思っています。
○今井参考人 児相等施設のカウンセリングの話でございますが、児童相談所には家族療法という言葉はありますが、心理職が家族を含めてまでやるという、何というか、実力といいますか、こういうことを言っては失礼ですけれども、意識の問題とか、なかなか虐待家庭にまで届かない現状があるのではないかと思います。